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Technology Foresight

IT駆動型ビジネス拡大の影響

IT駆動型ビジネスが拡大することで、多くの企業でIT駆動型ビジネスが主力事業へと変化を遂げている。ビジネスの仕組みやあり方を、大きく変化させるため、異業種連携が進んでいる。シェアリングエコノミーサービスの新しい形態が始まり、社会の仕組みが変わるのではないかとの危惧が広がっている。企業は、IT駆動型ビジネスへの対応を行うため、組織のあり方や人材の採用と育成について模索している。

背景と現在の状況

先進的な企業では、ITの活用を中核に据えた新規ビジネスの創出や業務の改革への取り組みが盛んである。新事業のための組織の設立、社内ベンチャー制度などの社内の取り組みだけでなく、スタートアップ企業への支援や投資、他社との技術提携など、外部の力を利用してオープンイノベーションを成功させるための活動も行われている。
このようなITを使って各業界に変革を起こそうという試みに、最近、急速に関心が高まってきているのは、米国の新興企業の成功の影響が大きい。また、AI/IoTといった新技術を活用できる環境が整ったことも一因である。米国の新興企業や国内の先進的な企業のこのような動きに対し、まだ行動を起こしていない多くの国内企業でも、時代の変化に対応していかなければならないという認識が高まってきている。しかし、IT駆動型ビジネスを実施している企業は、まだ多くない。

3〜5年後の姿

多くの企業でIT駆動型ビジネスが主力事業へと変化を遂げ、異業種連携が進んでいる。企業は、IT駆動型ビジネスへの対応を行うため、組織のあり方や、人材の採用と育成について、模索している。

IT駆動型ビジネスの拡大

ITの活用を中核に据えたIT駆動型のビジネスが拡大し、多くの企業でIT駆動型ビジネスが主力事業へと変化を遂げ、本業の本質的なIT化が進められている。デジタルネイティブな新産業の成功事例が出始めている。
  • 本業のIT化
    多くの企業が自社の本業(コアビジネス)のIT化を進めている。元々、IT化が進んでいる金融業界が、その急先鋒となっている。ITによって、コールセンター業務や店舗のフロント業務の多くの部分が自動化している。各種保険では、被保険者の詳細なプロファイリング(生命保険におけるDNA情報など)により、それにあった保険料が設定されるようになっている。
  • 異業種への参入
    IT駆動型ビジネスに積極的な企業は、自社のビジネス範囲を広げ、製造業のITへの参入や流通業の決済への参入など、自社のビジネス範囲を広げ、従来の業界の境界線を越えている。その結果、IT駆動型ビジネスに積極的な企業とそうではない企業の間で格差が生じ始めている。
  • 業界構造の破壊的変革
    ドラスティックなIT駆動型ビジネスの参入により、業界構造が今後、大きく変革する分野も出てくる。IT駆動型ビジネスが拡大することにより、タクシー業界など破壊される産業が出ている。破壊されなくても事業の縮小を余儀なくされる産業が出ている。この動きは、業界トップ企業から始まり、徐々に中堅企業へと広がっていく。
このように、IT駆動型ビジネスは業界構造を変化させ、活性化をもたらす。それと同時に、大いなる混沌ももたらす。

異業種連携が進む

IT駆動型ビジネスを進めるには、従来と異なる競合企業が出てきたり、従来とは異なるパートナー企業との連携が必要になったりしている。IT駆動型ビジネスに積極的な企業は、ビジネスの仕組みやあり方を大きく変化させるため、あえて業界の垣根を越えて、異業種の企業と連携するようになる。
業界トップ企業が、IT駆動型ビジネスのための特定業務特化型プラットフォームを構築、これを中心に、中堅の同業他社に利用させたり、ITベンダーが運用を請け負ったりしている。

非中央なサービスの出現

従来型のシェアリングエコノミーは、移動手段や場所などのサービス対象物を管理する事業主体が、ビジネスを展開している。3~5年後には、サービス対象物の管理情報を分散して共有するフレームワークが出始めている。その場合、事業主体が存在せず、複数のサービス提供者が協力しあって、非中央な(Decentralized)サービスを提供している。このような形態のサービスが広がり始め、社会の仕組みが大きく変わるのではないかとの危惧が広がっている。

IT駆動型ビジネスへの対応と混沌

多くの企業でIT駆動型ビジネスを推進・拡大しているが、そのための組織は、既存IT部門/事業部門内のIT組織/専門組織や別会社/海外調査研究拠点など様々である。IT駆動型ビジネスへのシフトの進み具合に応じて、それぞれ一長一短があり、企業はどの形態が良いか模索している。
  • 既存IT部門
    既存IT部門に所属している要員がIT駆動型ビジネスの対応を行う。組織や人材に大きな変化が無いため、社員のストレスが小さくモチベーションを維持しやすいが、ドラスティックに変わることは難しい。
  • 事業部門内のIT組織
    IT駆動型ビジネスを手掛けようとする事業部門内にIT組織を設立する。ビジネスとの距離が短くなり、スピード感を持たせるのに有効である。しかし、複数の事業部門内にIT組織が点在するため、全社ガバナンスを効かせることが難しくなる。
  • 専門組織や別会社
    IT駆動型ビジネスのための専門組織や別会社を設立する。社外のエキスパートを採用するなど新たな要員による新設の組織のため、IT駆動型ビジネスを推進しやすい。しかし、有能な人材を集め、このような組織を立ち上げることは難易度が高い。また、既存ビジネスとの連携に配慮が必要である。
  • 海外調査研究拠点
    世界最先端の研究動向の把握やスタートアップ企業との関係強化を目的として、シリコンバレーなどに調査研究拠点を設立する。従来型企業とスタートアップ企業をマッチングするプログラムなどを活用する。
従来の仕事に対する考え方、仕事のやり方、スピード感では、IT駆動型ビジネスの遂行は困難である。そのため、多くの企業で自社人材の育成を試みるが、育成は容易ではなく、変化に対して社員がストレスを感じたり、モチベーションが低下したりする場合もある。その結果、育成をあきらめ専門企業を活用している企業が出ている。

このような組織構造の改革や求められるスキルの変化に、社員がついて行けるよう工夫することが、社員のモチベーションの維持を左右し、IT駆動型ビジネスの成功に繋がる。

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