JP/EN

 

Foresight in sight

CSR(企業の社会的責任)

組織統治

持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくためには、実効的なコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制構築が不可欠であり、その強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み(コーポレートガバナンス)が不可欠であり、日本ユニシスはその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。
コーポレート・ガバナンス体制
日本ユニシスでは、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。取締役会については、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した執行役員を兼務する取締役(5名)を中心とし、(1)豊富な企業経営経験等を日本ユニシスの経営に活かしていただくこと、(2)社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、(3)実効性ある経営監督機関となっていただくこと、この3点が期待できる社外からの取締役4名(うち社外取締役は3名)を選任しています。
これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えています。
(2017年6月28日現在)
コーポレート・ガバナンス体制図
取締役会
取締役会は独立社外取締役3名を含む取締役9名(うち女性2名)で構成され、原則として毎月開催しています。取締役会では、日本ユニシスの重要事項等の決定および重要な報告がなされています。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としています。
2016年度の取締役会の開催状況ですが、年間11回開催し、経営に関するさまざまな議論を交わしました。社外役員の出席状況は、社外取締役が100%、社外監査役が95.4%となりました。
指名・報酬委員会の設置
取締役会の構成
取締役会の実効性評価
監査体制
監査役会は独立社外監査役3名を含む5名(うち女性1名)で構成され、そのうち2名は常勤監査役として執務しています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しています。なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、専任の監査役室員が監査役の職務遂行を補佐しています。
2016年度の監査役会は、年間13回開催しました。社外監査役の出席状況は、94.2%となりました。
内部監査
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した日本ユニシス社内組織として、内部監査部を設置しています。
業務執行体制
  • 経営会議
    業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、代表取締役および執行役員を兼務する取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っています。
  • 各種委員会
    取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会(ビジネス審査委員会、投資委員会、情報システム投資委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会・事業継続プロジェクト、総合セキュリティ委員会)を設置しています。
    また、諮問機関として、CSR委員会およびMOT(Management of Technology)委員会を設置しています。
  • 執行役員制度
    経営の監督と執行を分離するために、執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っています。
役員報酬
●取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、a)固定的な月額報酬、b)親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与、および c)株式報酬型ストックオプションによる業績連動型報酬により構成しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役については、固定的な月額報酬のみを支給しています。具体的な支給額については、株主総会において決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定します。
月額報酬額は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しています。取締役賞与は、2016年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年1億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を支給基準とする旨決議しています。
●業績連動型報酬
業績連動型報酬については、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2012年度に導入した、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しています。
●監査役の報酬等について
独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役の報酬等については、業績との連動は行わず、監査役の協議により固定報酬である月額報酬につき決定しています。
監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しています。
●役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2016年度)
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(人)
基本報酬 ストック
オプション
賞与
取締役
(社外取締役を除く)
266 209 26 30 6
監査役
(社外監査役を除く)
28 28 -  (注)1 -  (注)1 2
社外役員 82 82 -  (注)1 -  (注)1 9
(注)
1.監査役および社外取締役は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

内部統制

日本ユニシスグループでは、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を達成するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めています。
業務の有効性および効率性の向上
日本ユニシスグループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めています。
財務報告の信頼性確保
日本ユニシスグループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「日本ユニシスグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しています。
事業活動に関わる法令等の遵守(コンプライアンス)
日本ユニシスグループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしています。
資産の保全(リスク管理)
日本ユニシスグループでは、事業活動を行ううえで、さまざまなリスクと向き合っており、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を策定するとともに、未然防止策や発生時の対応策を整備することにより資産の保全を図っています。このため、日本ユニシスグループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しています。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しています。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いています。

情報セキュリティ

日本ユニシスグループは、お客さまの経営情報や情報システムに携わる立場として、グループ会社・協力会社さまにおける横断的な情報セキュリティレベルの確保を図っています。2016年7月現在、ISO27001(ISMS)認証を12社・関連団体が取得するとともに、プライバシーマーク認証についても8社が取得しています。
推進体制
推進体制として、総合セキュリティ委員会、推進チーム会議、グループ運営会議、事故対応技術支援チーム(CSIRT)を設置しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)と個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の内部監査を統合することにより、セキュリティ推進活動の効率化と現場部門の負荷軽減に努めています。
セキュリティ文化の定着・拡大に向けて
セキュリティ文化のさらなる定着を目指し、PC起動時のイントラネット画面での啓発や、情報セキュリティの役員・組織長向け研修、新入社員研修、中途社員研修、全社員を対象としたe-ラーニング研修に加え、協力企業さまに対しても計画的な研修を実施しています。
また、サイバーセキュリティリスクへの対応として標的型攻撃メール対応訓練を行っています。訓練対象者が実際に模擬訓練用のメールを受信する実体験を通じ、危機意識の醸成、当事者意識、攻撃を受けた際の適切な対処方法が理解できる工夫を行っています。
そのほか、セキュリティの観点から“攻めの情報活用”を推進していくため、リモートアクセスサービス「SASTIK®サービス」や携帯電話やスマートフォンから社内システムを安全にアクセスできる「mobiGate®」などを利用し、全社員が社外においてもセキュリティの確保された状態でイントラネットにアクセスできる環境を整備しています。