JP/EN

 

Foresight in sight

CSR(企業の社会的責任)

労働慣行

社員の健康・安全

職場における社員の安全と健康を確保することは、社会および環境に対する責任を果たすための取り組みを支える基盤です。また、社員が心身に不調を抱えて労働することは、休職による直接的な機会喪失に留まらず、勤務時間中の生産性を大きく低下させることで、経営においても大きな影響を及ぼす要因であると考えています。
当社グループでは、法令に則った労働安全衛生管理体制を整備するとともに、社会的環境にも配慮した以下のような取り組みで健康経営の推進を図っています。
  1. 労働安全衛生に関する法令、関連規則を遵守します。
  2. 事業活動において、社員の安全と健康の確保を第一に優先します。
  3. 社員における、心身の健康維持・向上を実現することが健康経営の根幹であり、会社は、健康障害の予防、健康指導の強化及び労働災害の防止に努めます。

CHOの設置

2016年4月にはグループ全体の健康経営戦略を統括する役割として、社長がCHO(Chief Health Officer)に就き、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することをさらに推進しています。

年次有給休暇取得推進

2017年度が最終年度となる「中期経営計画」において、「働き方改革」を推進する指標のひとつとして、年次有給休暇取得率90%の達成を掲げています。余暇を確保して、ワークライフバランスの維持・向上をめざして推進しています。

メンタルヘルスへの対応

  • セルフケア(社員自らが行うストレスへの気づきと対処)
  • ラインによるケア(管理監督者が行う職場環境等の改善と相談)
  • 事業場内産業保健スタッフなどによるケア(産業医・精神科医等による専門的ケア)
  • 事業場外資源によるケア(専門機関によるケア)

インフルエンザ予防接種の実施

  • 社員へ季節性インフルエンザ予防注射の接種を推奨し、毎年11月頃には本社支社店内で集団接種を実施しています。さらに、家族への接種費用補助を行なっています。
  • 手洗い、うがい、咳エチケットの励行を呼びかけています。(咳エチケット:咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用するなどの対応)

健康管理室と社内診療所の開設

  • 社内診療所を設置し、内科、精神科、皮膚科の診療を行っています。法定健康診断、エコー検査も実施可能で、放射線室、薬局、休養室などの設備もあり、社員が生涯に亘って安心して働ける環境を整えています。
  • 健康管理室を設置し、保健師が随時健康相談を行っており、診察が必要と判断した場合には、診療所と連携して治療にあたる体制を整えています。

過重労働による健康障害防止対策

  • 労働安全衛生法に基づく医師による面接指導基準よりも安全な基準を制定し、過残業者臨時健康診断を実施しています。また、過残業者の多い組織には産業医と保健師が出向くなど、受診率の向上を図っています。
  • 労働安全衛生法に定められた事後措置(就業場所の変更、労働時間短縮等)に加え、社内診療所の医師(内科医・精神科医)とも連携して疾病の早期発見に努めています。
  • 「過残業レスキュー隊」を設置し、人事労務およびプロジェクト管理の観点から、問題となりそうなプロジェクト、個人の特定に注力しています。
  • プロジェクトの進捗管理レビューの際のレビュー対象として「労務実績」を取り入れています。