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ニュースリリース

2014年4月10日

日本ユニシス
佐賀県武雄市「武雄市地域安心・安全情報提供業務事業」をコンソーシアムで受託

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、佐賀県武雄市の「武雄市地域経営型包括支援クラウドモデル実証事業企画」(「武雄市地域安心・安全情報提供業務事業」)を株式会社SIIIS(以下 SIIIS)、株式会社デイ・ソフトウェア(以下 デイソフトウェア)とのコンソーシアムで受託し、2014年3月まで実証実験を実施しました。

コンソーシアムでは、「災害発生時だけでなく、平常時から住民に慣れ親しんで利用されるシステム」を提案し、本実証事業を受託しました。この事業で構築するシステムは、日本ユニシスの危機管理情報共有クラウドサービス「SAVEaid®」と連携し、次のような住民の安心・安全を提供しています。

  • 平常時から住民の安心・安全に関する情報を、地域全体で共有できる
  • 地域住民が、通学路や家の周囲の危険情報を市役所の関連部署に問い合わせることなく入手が可能となる
  • 災害時は、職員の安否確認から施設の被害状況などを一元的に把握することで、抜け漏れや重複の無い災害対応を迅速かつ確実に実施し、かつ、住民へ情報を提供する
  • 一つの統合したポータルサイトで情報の共有・報告により地域全体での安心・安全の向上のための施策の検討や維持向上が容易になる
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コンソーシアム各社でオープンデータを実現するための各要素を分担しています。データ投入に関する部分(行政保有のデータを投入し、オープンデータとする準備を行うアプリケーションの構築)をデイソフトウェアが担当、オープンデータの基盤部分(オープンデータの管理基盤の構築とクラウド環境)および「SAVEaid」の提供を日本ユニシスが担当、情報提供に関する部分(住民や市役所職員が利用するアプリケーションの構築)をSIIISが担当しています。

日本ユニシスが開発した「オープンデータ管理基盤」は、行政データなどのオープンデータの元となる情報(ファイル)と、オープンデータ化作業、それら情報の管理と公開を支援するシステム基盤です。この「オープンデータ管理基盤」を利用すると、オープンデータを提供する自治体や団体の職員は、保持・鮮度管理・公開作業などから解放され、価値のあるデータを生み出す整備作業のみに集中できます。また、「オープンデータ管理基盤」は、オープンデータを使用した住民向けアプリケーションの構築を容易にするAPIやデータを提供し、生活が便利になったり、新しい発見を共有したりするアプリケーションなど、オープンデータのさらなる活用アイデアとビジネスの創出を支えます。これからも「オープンデータ管理基盤」は、データ処理や機能の拡充、サービス型での提供などを順次進め、オープンデータを活用した取り組みの中核的なプラットフォームとして拡充していきます。

欧米を中心に世界の国々において、行政機関の保有する公共データのオープンデータ化が進み、オープンデータを活用した新たなビジネスが創出されています。日本においても、政府が推進する新たな成長戦略「日本再興戦略」における3つのアクションプランの中の取り組みの一つとして「公共データの民間開放」が掲げられ、公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトを来年度から本格稼働させ、新たなビジネスや新たなサービスにつながるイノベーションの活性化を図る計画が進んでいます。

日本ユニシスは、2013年12月、内閣官房から「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」も受託しています。今後もこれまでの経験、見識を活用し、中央省庁や自治体の実証事業において、公共データやオープンデータの利活用に関する活動を推進していきます。

以上
商標、登録商標
  • SAVEaid/セーブエイドは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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