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ニュースリリース

2017年3月21日

日本ユニシス
ユニシス技報 通巻131号
「特集:システム開発とプロジェクトマネジメントIV」を発行 〜 大規模システム開発に必要な各種取り組みを紹介 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、ユニシス技報 通巻131号「特集:システム開発とプロジェクトマネジメントIV」を発行しました。

ユニシス技報は、お客さまが抱える経営上の課題や技術的な問題を、情報技術を活用して実際に解決した方法や努力、成果について紹介する日本ユニシスグループの論文誌です。1981年に創刊し、1987年以降は年4回発行しています。

現代のビジネスは情報システムへの依存度が高く、その分システム障害の影響が大きくなっています。また、ビジネスのスピードが以前よりも増しており、高品質なシステムを短期間で確実に構築することが求められています。これらの理由により、システム開発プロジェクトが担う役割はますます重要なものとなっています。

日本ユニシスは、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、社長:横山 邦男氏、以下 JP)の次世代郵便情報システムの開発に、マルチベンダーを構成する一社として参画し、基幹業務システムである取引管理システムの約1万人月に及ぶ大規模開発を、24ヶ月という短い期間で完遂しました。

本号では、JPの取引管理システム開発事例から、短期大規模システム開発に必要なマネジメントやチームビルディング、アプリケーション開発手法、品質管理、性能管理、移行方式、インシデント対応、マルチベンダー統制の取り組みを紹介しています。

今後も日本ユニシスグループは、ユニシス技報を通じて情報システム構築や運用への取り組みを書きとめ、広くそれらを共有し伝承していくことで、情報技術産業の成熟に「作り手」として寄与していきます。

【ご参考】ユニシス技報 通巻131号「特集:システム開発とプロジェクトマネジメントIV」の内容は、以下のとおりです。


■巻頭言 特集「システム開発とプロジェクトマネジメントIV」の発行に寄せて

■基調論文
・JP取引管理システム開発を着実に先導するプロジェクトの計画立案と遂行

■論文
・短期大規模開発におけるシステム分割構築戦略
・短期大規模開発における標準化品質確保戦略
・性能要件を実現する性能品質確保戦略
・参加ベンダから見たマルチベンダ開発を成功させる管理と統制
・大容量データ移行を実現する移行戦略
・システム安定稼働のためのインシデント対応計画と運用体制
以上
商標、登録商標
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