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Foresight in sight

ニュースリリース

2018年1月31日

日本ユニシス
電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始
〜 画像解析技術を活用し、入店客の年齢・性別などの属性や動線、滞留情報を収集。個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す 〜

日本ユニシスは、東芝テックが受託した、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画します。
日本ユニシスは、当社の「人流解析サービス JINRYU™」を提供し、フードストアの三徳の店舗にて、来店者の年齢や性別などの属性や動線、滞留情報などのIoTデータを収集し、消費者の購買行動の分析に役立てます。
電子レシートプラットフォームイメージ
【背景】
現代社会では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっています。この課題を解決する手段のひとつとして、レシートの電子化が期待されています。消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積することができるインフラが実現すれば、メーカーなどの事業者は個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。このデータは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、この電子レシートプラットフォームにより個人が起点となった電子レシートデータをメーカーなどの事業者に提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。
【実証実験の概要】
経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証として、業種、業態の異なる小売店舗における、共通の標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。
今回開発した標準データフォーマットおよびAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来るようになります。電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。
実証実験の概要図

1.期間:2018年2月13日から2018年2月28日、実施時間:各店舗の営業時間

2.場所:東京都町田市内の参加企業店舗

3.参加企業/団体

委託事業者 東芝テック株式会社
店舗協力 ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナー
システム協力 富士通株式会社、株式会社ヴィンクス、株式会社ソリマチ技研、株式会社ジャストプランニング、株式会社インテージ、株式会社NTTデータCCS
クラウド/IoT 日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、東京エレクトロンデバイス株式会社
スマホアプリ 株式会社マネーフォワード、大日本印刷株式会社、アドウェル株式会社、クラウドキャスト株式会社、LINE株式会社、グランドデザイン株式会社
協力企業 トライアルホールディングス株式会社、株式会社KDDI総合研究所、アイレット株式会社
協力団体 NET流通システム協議会、一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム、一般社団法人XBRL Japan、一般社団法人Fintech協会、町田市

4.主催:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課

5.目的:個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理

【検証内容】
  1. 同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。
  2. 消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行った際には家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。
  3. 消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。
  4. 気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集(Azure IoT Hubを使用)して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。
  5. 電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマットおよび標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。
【日本ユニシスの人流解析サービス JINRYU】
設置されたカメラに併設する小型コンピュータ上で、撮影された映像の人物や顔を認識し、その人物の動線や顔から推定した年齢・性別の情報を、日本ユニシスグループが提供する「IoTビジネスプラットフォーム」上で可視化・分析するクラウドサービスです。
人流解析サービス概要
<標準機能>
・人数カウント機能:映像上の任意のラインを通過した人物の数をカウント
・属性推定機能:カウントした人物の年齢・性別を推定
・滞留検知機能:映像上の任意の範囲における人物の滞留を検知

<サービスの特徴>
1.映像を記録せず、個人情報を保持しない
2.少ないネットワーク帯域で稼働が可能
3.デバイス管理機能による運用負荷の軽減
4.Azureを利用することによる拡張性と柔軟性
以上
商標、登録商標
  • JINRYUは、日本ユニシス株式会社の商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連リンク

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