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ニュースリリース

2018年3月15日

日本ユニシス
障がい者雇用を促進する新会社「NULアクセシビリティ株式会社」を設立 〜 ICTの利活用による就業機会を通じ、障がい者の活躍の場を拡大し社会貢献を支援 〜

日本ユニシスは、ICTの利活用により障がい者が在宅勤務などで収益事業を行うことを目的として、2018年2月1日にNUL(エヌユーエル)アクセシビリティ株式会社を設立しました。同社はWebアクセシビリティ検査を主な事業とし、株式会社インフォ・クリエイツ(注1)、NPO法人JCIテレワーカーズ ネットワーク(注2)との連携のもと、2018年4月1日から業務を開始します。

NULアクセシビリティは障がい者雇用促進法に定める特例子会社(注3)の認定申請を予定しています。多くの特例子会社で主業務とされている社内業務支援とは異なり、同社はICTスキルを要するWebアクセシビリティ検査を主業務とします。また、勤務形態を完全在宅型とすることで、これまで通勤が困難なために企業への就業ができなかった方の就業を可能としました。
【Webアクセシビリティ検査とは】
WebサイトやアプリケーションのWeb画面などについて、高齢者や障がい者などが知覚し、理解し、操作できるように配慮すべき事項を指針とした規格(JIS X 8341-3)への適合状況を検査し、適合状況に即した適合証明書等の発行を行う業務です。検査業務は「JIS Q 17020(ISO/IEC)検査機関(認定番号:RIB00110)」から検査員資格を受けたNULアクセシビリティの社員が実施します。

Webアクセシビリティ検査は、対象となるWebページについてツールと目視の両面からの検査、不適合箇所の抽出と改善方針・策の提示、是正後のWebページについての再検査と適合状況に即した適合証明書等(Webサイトへの掲載可)の発行から成り、各工程をサービスとして提供します。

Webアクセシビリティ対応の効果の一つとして、ユーザビリティの向上効果があり、高齢者や障がい者などにとってやさしいWebサイトを実現できます。また、行政や企業および各種団体においてはWebアクセシビリティ対応への取り組みは、信頼性やイメージの向上につながります。
【新会社の概要】
会社名

NULアクセシビリティ株式会社(略称:NAL)

NULアクセシビリティロゴ             

本社所在地 東京都江東区豊洲1-1-1(日本ユニシス本社ビル内)
事業開始日 2018年4月1日
設立日 2018年2月1日
代表者 代表取締役社長 寺嶋 文之(てらじま・ふみゆき)
資本金 90,000千円
出資比率 日本ユニシス株式会社 100%
社員数 設立時 7名
(日本ユニシスから出向:2名、新規採用:5名(徳島県在住の障がい者))
主な事業内容 ・ICTサービス事業 ( Webアクセシビリティ検査、システム検査サービス業務、データエントリー業務、その他ICT関連業務)
・業務受託支援事業、物品販売、その他関連事業
【日本ユニシスにおける今後の展開】
日本ユニシスは、ICTの利活用により誰もがどこでもIT事業に参画できる環境づくりを目指し、働き方改革の一つであるテレワークを自ら実践してきました。こうした経験やノウハウを新設のNULアクセシビリティにも生かすと共に、これからもCSRの観点からも障がい者の雇用を促進し、多様な人財が活躍できる企業を目指していきます。
以上
注記
注1:株式会社インフォ・クリエイツについて
 2001年よりWebアクセシビリティ事業に着手し、高いノウハウと知財を有するリーディング企業です。また、Webアクセシビリティ事業での実績も踏まえ、財団法人日本適合性認定協会からISO/IEC 17020の認定を取得した唯一の検査機関です。
http://www.infocreate.co.jp/
注2:NPO法人JCIテレワーカーズ ネットワークについて
徳島県において社会的弱者の社会的・経済的自立の実現を目的とするNPO法人であり、早くから在宅就業形態に力を入れると共に、株式会社インフォ・クリエイツのパートナーとして、徳島県内の自治体などに対するWebアクセシビリティ検査を行い、実績をあげています。 
http://jci-tn.jp/
注3:特例子会社
障がい者の雇用を促進する目的で設立され、障がい者のための特別な配慮などの一定の要件を満たし厚生労働大臣の認可を受けた子会社のことです。
特例子会社は障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされ、特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしています。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率の算定を可能としています。 
商標、登録商標
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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