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Foresight in sight

ニュースリリース

2018年3月23日

日本ユニシスとマイクロソフト
国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働に向けた共同プロジェクトを開始
〜 国内No.1実績のオープン勘定系システム『BankVision』は、戦略的投資機会を生み出す『BankVision on Azure』へ進化 〜

日本ユニシスと日本マイクロソフトは、日本ユニシスのオープン勘定系システム『BankVision®』(注1)の稼働基盤として、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム『Microsoft Azure』(注2)の採用に向けた共同プロジェクトを2018年4月から開始します。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初の事例となります。
【背景】
日本ユニシスは、2007年5月に世界初のWindows Server®、SQL Server®を基盤としたオープン勘定系システムBankVisionを稼働開始し、以来、同システムを導入した地方銀行10行の経営戦略のスピーディな実行、店舗・チャネル戦略や事務集中化へのフレキシブルな対応、TCO削減などに大きく寄与してきました。
今、デジタルトランスフォーメーションの進展を受けて、金融機関には、法人顧客および生活者のニーズの変化よりスピーディに対応し、革新的なサービスや新しい顧客提供価値を創出する必要性が増しています。
金融機関のIT投資は勘定系システムをはじめとしたSoR(System of Record)から、顧客フロントシステムなどのSoE(System of Engagement)やSoI(System of Insight)(注3)などの収益創出領域に振り向けられ、変革の「足かせ」にならない構造のシステムであることが強く求められています。
クラウドサービスが急速に市場に浸透する中、日本ユニシスは、2016年度から日本マイクロソフトと共同でMicrosoft Azure(IaaS)上でのBankVisionの検証を進めてきましたが、今般、マイクロソフト米国本社Azureエンジニアリング部門との連携や、国内データセンター利用の体制などが整ったことにより、BankVisionの基盤として、Microsoft Azureの採用に向けた共同プロジェクトを開始することとしました。
【BankVision on Azureがもたらすベネフィット】
BankVision on Azureがもたらすベネフィット
【BankVisionの新たなコンセプトと挑戦】
  1. BankVisionが目指す新たなコンセプト
    • 戦略的投資機会を生み出すシステム
      BankVisionは、国内コアバンキングシステム初のミッションクリティカルクラウドで実装される、「戦略的投資機会を生み出すシステム」へ進化します。
    • 新時代の金融サービス向けプラットフォーム
      BankVision on Azureは「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」として、堅牢性を担保しながら、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会を後押しします。
  2. 実現に向けた3つの挑戦
    1. 強固な堅牢性と各種規制対応が求められるコアバンキングシステムをパブリッククラウド上で実装
      Microsoft Azureの活用により、固定的なIT費用を適正化。守りを固めながらも競争力強化のための戦略投資を支えます。
    2. オープンAPI 対応により、周辺システムや先進サービスと低リスク・短期間で連携できるインターフェースを提供
      オープンAPI公開基盤『Resonatex™』(注4)との連携により、多彩なサービスとシームレスに接続。
      未来のプラットフォームとして金融サービスの高度化・多様化を支えます。
    3. サービス単位で機能をモジュール化、金融サービスの構造変化に応じた戦略を機能の選択で実現
      BankVisionのコア化(あらゆるサービスのAPI化、シンプル化、媒体レス)を進め、銀行共通の機能をシンプルで強固な構造に集約。店舗型やサービス限定型などさまざまな業態に必要十分な機能を提供し、今後の業態変化・経営基盤の変化を支えます。
【共同プロジェクトの概要】
本プロジェクトでは、2018年4月以降、以下の内容を予定しています。
  1. フルバンキングシステムなどのミッションクリティカルシステムに求められるサポートレベルに基づくサービス内容(レベルや体制)の検討
  2. Microsoft Azureの新規リリース機能の確認およびテスト
  3. 2016年度からの稼働検証において明らかになった技術的課題への対策の検討
  4. Microsoft Azure上のデータとサービスを利用した、データ活用・分析などの新サービスの検討
【今後の展開】
今後は、本プロジェクトを通して、BankVision利用行の基盤更改時期などに、順次、Azure化の提案を進めます。
また、BankVisionのコア化(あらゆるサービスをAPI化、シンプル化、媒体レス)をはじめ、DevOps、オペレーションレスなどの開発・保守・運用の効率化を継続して進めると共に、クラウド利用のメリットを最大化するべくSQL DatabaseなどのPaaS(Platform as a Service)活用を進めます。
さらに、BankVision on AzureやResonatexを活用して、銀行機能を異業種やFintechなどにサービス提供するBaaS(Bank as a Service)について、BankVision利用行の協力を得ながら事業化の検討を進め、金融機関の新たな収益機会の創出や、業種・業態の垣根を超えたビジネスエコシステム®による新たな価値創造を目指していきます。
以上
注記
注1:オープン勘定系システム「BankVision(バンクビジョン)」

オープンプラットフォームで勘定系処理機能を提供する 「BankVision」は、2007年以降、他ベンダーの勘定系システムからの更改も含めて、国内実績No.1となる10 行で安定稼働し、銀行基幹システムとして高い安全性、堅牢性を確保しています。

BankVisionの利用行

(※金融機関コード順)

  1. 山梨中央銀行
  2. 北國銀行
  3. スルガ銀行
  4. 大垣共立銀行
  5. 百五銀行
  6. 紀陽銀行
  7. 筑邦銀行
  8. 佐賀銀行
  9. 十八銀行
  10. 鹿児島銀行
注2:Microsoft Azure

マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームである『Microsoft Azure』は、クラウドセキュリティゴールドマークをはじめとする日本や世界各国におけるセキュリティ基準を満たすとともに、セキュリティや安定性、監査への対応など、金融機関がクラウドに求める要素を備えています。

注3:SoR(System of Record)、SoE(System of Engagement)、SoI(System of Insight)

SoRは「System of Record」の略で、「記録のためのシステム」と訳されます。過去の事象をデータとして蓄積することが目的であり、データの正確性、システムの安定性に重点が置かれます。
SoEは「System of Engagement」の略で、「顧客との絆のためのシステム」と訳されます。顧客との関係強化を目的として、顧客視点に立ったUX/UIの提供や、迅速なアプリケーション開発に重点が置かれます。
SoIは「System of Insight」の略で、SoRとSoEの双方から得られるざまざまなデータを分析して、新たな洞察を生み出すためのシステムを言います。

注4:オープンAPI公開基盤「Resonatex(レゾナテックス)」

「Resonatex」は、金融機関をはじめ各事業体が持つWeb APIをオープンAPIとしてインターネット公開するためのクラウド型プラットフォームサービスです。日本ユニシスは、2017年1月から他のITベンダーに先駆け、自社のオープン勘定系システム「BankVision」のWeb API公開サービスの提供を開始しています。「Resonatex」は、「BankVision」を含む金融機関の勘定系Web APIをはじめ、各事業体が保有するWeb APIをセキュアなシステム環境上に公開し、金融機関とFintech事業者および異業種との水平協働による新しい金融サービスの革新に寄与します。
「Resonatex」を通じて金融機関と各事業体のサービスを結びつけることにより、IoTやビッグデータといった従来得ることのできなかった情報や分析を活用し、新しい金融サービスの創出やUI/UX向上を促進し、金融機関の収益構造とビジネスモデルの変革をサポートします。

商標、登録商標
  • BankVision、ビジネスエコシステムは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • Resonatexは、日本ユニシス株式会社の商標です。
  • Microsoft、Azure、Windows、Windows Server、SQL Serverは、米国Microsoft Corporationの米国および その他の国における登録商標または商標です。
  • Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連リンク

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