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官公庁・自治体ソリューション

総務省「遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業」に係る調査研究を実施

プロジェクトの概要

わが国においては、経済・産業活動のさまざまな局面においてICTが利用されていることを背景に、社会的課題の解決を担うことのできる高い能力を持つICT人材の不足と人材育成の必要性がますます高まりつつあります。わが国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要です。

このため総務省では「遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業」として、平成23年度までに開発した遠隔教育システムを活用し、産学連携主体が協働して取り組む、より効率的な人材育成を実施できる仕組み(ネットワーク)作りを支援しています。

日本ユニシス株式会社(以降、日本ユニシス)では、平成24年度、同事業の請負業者として、ICT人材の育成に取り組んできた産学からの有識者を交え、「産学連携による実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究」と「遠隔教育システムを利活用した実践的ICT人材育成手法の検討」という2つのテーマに対して調査研究を実施し、産学連携による実践的なICT人材を育成するための課題化と仕組みづくりを実施してまいりました。

本調査研究では、各産学連携主体が協働して人材育成を実施するために有用な手順・ルールの策定や、ICTを活用した人材育成手引書の作成等を実施し、こうした成果を、関係の皆様(産業界・高等教育機関)へご理解・ご活用いただくための機会として、シンポジウムを開催いたしました。

なお本事業は、株式会社NTTデータ経営研究所(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)(以降、NTT-D経営研究所)との共同プロジェクトとなります。
  • 総務省ウェブサイト(政策):「実践的ICT人材育成推進事業」の詳細を、ICT人材の育成に関するページにて紹介しています。
    日本ユニシスが参画したパートは以下の部分になります。
    (2)実践的ICT人材育成推進事業

平成24年度実施内容・成果の概要

実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究

  1. 産学連携による実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究
    各産学連携主体が協働して人材育成を実施するための手順・ルールの策定、育成教材等の共通化
    • 実践的ICT人材の定義付け
    • 実践的ICT人材を育成するため課題整理
    • 産学連携の人材育成に必要な手順・ルール作り
  2. 遠隔教育システムを利活用した実践的ICT人材育成の取組みに係る検討
    「ICTを活用した人材育成手引書」の作成等、育成手法の共有化
    • オンデマンド科目群及びenPeL活用手引書の作成
    • 教育アーカイブによる知見・教材の共有化
    • 「つながる」仕組みのシステムデザイン化

enPeLの機能の追加・改修

産学連携主体の人材育成ツールとして有用な機能を実現
  1. 教育アーカイブ機能
    • 左記の調査研究で得られた育成教材・コンテンツ等を蓄積・公開するための管理機能
  2. 教材オーサリング機能
    様々なフォーマットで作成された育成教材・コンテンツから、本システムで利用可能な育成教材・コンテンツを生成するための編集機能
  3. 模範解答表示機能
    • 個人学習等を支援するための解答提供・表示・管理機能
  4. その他機能の改修
    • 新サーバOS、新ブラウザ等への対応のための基本的な機能要件の改修 等
シンポジウムを開催して、産業界・高等教育機関に本取組みを紹介、参画者の拡大

シンポジウム当日の模様

産学連携による実践的ICT人材育成に関するシンポジウム(開催日:平成25年3月14日(木))」では、開会挨拶、閉会挨拶に加え、2名の来賓の方からご挨拶をいただき、1件の基調講演と2件の講演、パネリスト5名によるパネルディスカッションが行われました。
シンポジウムへの来場者数は約百名、同時放映したUstream動画へのアクセス数は100回と、約200名を越えるご参加を得て、有意義な情報共有・意見交換の場となったことを感謝申し上げます。
シンポジウム 当日の模様
  • 写真 左から
    • シンポジウム会場風景
    • パネルディスカッション
    • 國領 二郎氏(実践的ICT人材育成推進委員会 産学連携ワーキンググループ主査 慶應義塾大学 総合政策学部 教授)による講演
  • 当日の資料・模様(動画)は下記にて公開しております。

調査研究の進め方

調査研究においては、有識者による「実践的ICT人材育成推進委員会」を設置し、その下にワーキンググループを設置する二階層構造の中で検討を行いました。

実践的ICT人材育成推進委員会

  • 委員長
    公立はこだて未来大学 学長 中島 秀之
  • 委員
    KDDI株式会社 代表取締役社長 小野寺 正
    筑波大学 システム情報系 教授 北川 博之
    高度情報通信人材育成支援センター(CeFIL) 理事長 黒川 博昭
    慶應義塾大学 総合政策学部 学部長 國領 二郎
    東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授 越塚 登
    日本経済団体連合会 高度情報通信人材育成部会長 重木 昭信
    高度情報通信人材育成支援センター(CeFIL) 理事 保科 剛
    総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課 課長 佐藤 安紀
調査結果付議 / 意見の反映

【テーマ】産学連携による実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究

  • 産学連携ICT人材育成推進WG
    • 主査
      慶應義塾大学 総合政策学部 学部長 國領 二郎
    • 委員
      東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授 越塚 登
      東京工業大学大学院 社会理工学研究科 准教授 妹尾 大
      日本経済団体連合会 高度情報通信人材育成部会長 重木 昭信

【テーマ】遠隔教育システムを利活用した実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究

  • 遠隔教育システム利活用推進WG
    • 主査
      公立はこだて未来大学 システム情報科学
      情報アーキテクチャ学科 教授 大場みち子
    • 委員
      静岡大学 情報学部 情報社会学科 教授 湯浦 克彦
      筑波大学 システム情報系 情報工学域 准教授 天笠 俊之
      愛媛大学 工学部 情報工学科 准教授 黒田 久泰
      山口大学 工学部 知能情報工学科 准教授 田村 慶信
      静岡大学 情報学部 情報科学科 助教 松澤 芳昭
成果物とりまとめ

遠隔教育システム「enPeL」について

遠隔教育システムは、ICT人材育成の課題であった、教育者や教材の不足を補うため、遠隔での実践指導を目的として、各大学のPBL(Project Based Learning)を支援するために開発されました。 平成24年度は、 従来の遠隔教育システムに、育成ノウハウや教材等を共有するための教育アーカイブ機能を追加し、PBL実施のための個人学習用eラーニング教材を整理する等、PBLや産学連携等の取り組み経験が少ない大学であっても、実践的ICT人材育成の取り組みが行えるよう対応を行いました。それに伴い、より適切な名称として「enPeL(education network for PBL and eLearning)」と改めました。

enPeLの概要について

enPeLの概要イメージ図

enPeLの詳細ご紹介

遠隔教育システム「enPeL」ご紹介動画 3分00秒

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