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マイクロソフトプロダクト

事例紹介

2015年11月27日

キッコーマン株式会社様:コミュニケーション基盤をOffice 365®及びU-Cloud®のPaaS環境へ移行 PBXとの連携でコミュニケーションを円滑化

キッコーマン株式会社様:コミュニケーション基盤をOffice 365及びU-CloudのPaaS環境へ移行。PBXとの連携でコミュニケーションを円滑化。
しょうゆをはじめとする和風調味料、デルモンテブランドの調味料や飲料、豆乳、酒類、健康食品など、多岐に商品を展開し、国内にも多くの拠点及び関係会社を持つキッコーマン様は、新しいコミュニケーション基盤として、2015年5月からMicrosoft® Office 365を利用しています。場所・デバイスに縛られないコミュニケーション基盤の実現及び日本ユニシスグループが提供するクラウド基盤である「U-Cloud」を利用した、システムの全クラウド化による運用コスト削減により、ユーザーの利用からサーバー管理まで広範囲な業務効率化を実現しています。

SUMMARY

  • 場所に縛られず、電話・インスタントメッセージ・メール環境のシームレス環境提供によるユーザーの利便性向上を目的として基盤を一新
  • Skype® for Businessと連携したIP電話ソリューションを実現
  • スマートデバイスやフリーアドレスなど新しいワークスタイルにも対応
  • U-Cloud活用による運用コストの削減を実現

Interview

キッコーマンビジネスサービス株式会社 情報システム部 左から部長・三津兼一郎氏、高田泰直氏、本多国高氏、遠山有香氏
キッコーマンビジネスサービス株式会社 情報システム部
左から部長・三津兼一郎氏、高田泰直氏、本多国高氏、遠山有香氏

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USER PROFILE

キッコーマン株式会社ロゴ
設立:1917年12月7日
資本金:11,599百万円(2015年3月31日現在)
野田本社:千葉県野田市野田250
東京本社:東京都港区西新橋2-1-1
従業員数:5,912名(連結、2015年3月31日現在)
事業内容:しょうゆやしょうゆ関連調味料、食品、飲料、酒類、健康食品、バイオ事業他
本事例に掲載された情報は、取材時点のものであり、変更されている可能性があります。なお、事例の掲載内容はお客様にご了解いただいておりますが、システムの機密事項に言及するような内容については、当社では、ご質問をお受けできませんのでご了解ください。

【導入の背景】ハードウェアの更改を機にコミュニケーション基盤を再構築 新しいワークスタイルにも対応

キッコーマン様は、前身である野田醤油時代から数えて100年近い歴史を持つ老舗企業です。調味料や飲料、酒類、健康食品など多角的に事業を展開するほか、現在では世界100カ国以上で醤油を販売しています。新製品の開発にも意欲的で、最近では和風料理の素「うちのごはん」シリーズや、「いつでも新鮮 しぼりたて生しょうゆ」などユニークなヒット商品も生まれています。 営業担当者の得意先回りやルートセールスによる外出の機会が多いのはもちろんですが、それ以外の社員も東京と野田を始めとして、関係会社を含む国内拠点間の移動、海外への出張など社員が拠点を行き来する機会が多く、場所に縛られない連絡手段の確保が大きな課題となっていました。
キッコーマン株式会社様
しょうゆをはじめ和風調味料、デルモンテブランドの調味料や飲料など、現在は多角的に事業を展開する
「外出時やBCPも考慮した非常時のためにも、社外からメールの送受信や閲覧を許可してほしい、との要望が多く寄せられていました」と語るのは、キッコーマングループの情報システムを担当するキッコーマンビジネスサービス株式会社情報システム部の高田泰直氏。しかも、メールサーバーの容量の上限が100MBに設定されていたためメールデータをPCに保存しているケースが多く、従業員から不満の声が聞かれただけでなく、会社としてもセキュリティの観点から問題となっていました。 そうした中、以前導入したIP電話とオンプレミスのメールシステム「Microsoft Exchange」がハードウェア更改の時期を迎えるのを機に、システムを見直すことになりました。 システムの入替にあたり一部の支社で導入しているフリーアドレスなど、新しいワークスタイルに迅速に対応できる基盤とするようにとの指示が出されていました。 こうした背景から、キッコーマン様ではコミュニケーション基盤と電話システムの抜本的な見直しに着手することになったのです。
キッコーマン株式会社様 社屋
千葉県野田市にある野田本社と東京本社など、社員は国内外の拠点を移動する機会も多い

【選定理由と導入経緯】IP電話とSkype for Businessを連携 アクセス制御で時間外利用を制限

キッコーマン様が抱える課題を解消する新たなコミュニケーション基盤として急浮上したのが、クラウドサービス「Microsoft Office 365」でした。選択肢として、他にオンプレミスのExchangeや他のクラウドサービスのグループウェアも比較検討しましたが、Office 365を導入することに決定しました。キッコーマン様がOffice 365を選定した理由として、(1)スマートデバイスでも利用できるマルチデバイス対応をしていること、(2)Microsoft Outlook®をはじめ既存のMicrosoft Office®との親和性が高いこと、(3)Web画面など既存のオンプレミスExchangeに慣れ親しんだユーザーも継続して利用しやすい、(4)メールだけでなく電話やテレビ会議などコミュニケーションのためのシステムをシームレスな基盤として提供できるという4点が挙げられます。

併せて、IP電話にはソフトフォンを通じOffice 365と連携できる形で、国産IP PBXを採用しました。Exchange Online、Skype for Business Online、Skype for Business連携IP電話という組み合わせにより、Skype for BusinessのVoice機能(オンプレミスのSkype for Business-音声融合機能)を採用した場合と比べて総コストを抑えることに成功しました。

キッコーマン様では工場などレガシー型PBXを必要とする拠点も多く、既存のシステムとOffice 365を連携できる点が決め手となりました。

「情報システム部担当者の立場としてはSkype for Businessのフル機能を活用したい、との考えもありました」と高田氏。しかし、パーク保留やピックアップをはじめとするレガシー型PBXに対する強いニーズがユーザーからあったために、PBX固定電話機とSkype for Businessを連携可能な仕組みを採用することにしました。情報システム部部長の三津兼一郎氏も「国産IP PBXを採用することにより、これまで使っていた固定電話の延長として違和感なく使うことができます。他方、Skype for Businessの新しい電話の仕組みに段階的に移行できるのは大きなメリットです」と話しています。

また、プロトコル毎にOffice 365へのアクセス制御を実装することが出来ることもOffice 365選定の大きなポイントです。必要な人が必要な時に必要な機能だけアクセスできる環境としました。「Office 365の導入によりいつでもどこでも誰でもメールを利用できる環境の実現は便利である一方、いたずらに時間外労働を誘発する状況を防ぎたいと考えました」と情報システム部の本多国高氏は説明します。

このほか、ADFSサーバー等、オンプレミスで設置が必要であったサーバーも、U-Cloudを利用することにより、すべてクラウド化することで、サーバー管理や定期的なハードウェアの入れ替えの手間からも解放されることになりました。

システム構築担当の日本ユニシスグループとともに2014年11月導入を開始、2015年5月には3,500台のOffice 365 ProPlus、Exchange Online、Skype for Business Online、国産IP電話の導入を完了することが出来ました。

「他社サービスも含め、当社にとって最適な組み合わせを提案していただけるのがありがたい。導入だけでなく、運用や保守などライフサイクル全般についてお任せできる体制も非常に安心感があります」と情報システム部の遠山有香氏は日本ユニシスグループについてこう評価しています。
Office 365導入後の全体構成イメージ

【導入時の苦労と取り組み】切り替えのピーク集中で負荷増大 メールサーバーの問い合わせが殺到

導入に際し課題となったのが、切り替えのタイミングでした。電話とメール、Microsoft Officeと本来ならば3つ別々のプロジェクトとして管理するものを1つにまとめたためシステム切り替えのピークが短期間に集中し、負荷が増大してしまいました。 実は「Skype for Businessとメールであればそれほど研修は必要ないだろう」との考えから、情報システム部では導入前の研修を最小限に抑えていたといいます。切り替え作業については事前にマニュアルを配布していましたが、関係会社を含む18社のメールサーバーを短期間で切り替えたために、結果として社内から多くの問い合わせが寄せられました。 ユーザーのITリテラシーのレベルを正確に把握することは、導入時のトラブルを抑制するためにも重要といえるかもしれません。

【導入の効果と今後の展望】移動時間の有効活用で業務効率化 テレビ会議の活用も視野に

Office 365の導入による最大の効果ともいえるのが、マルチデバイス対応です。 メールだけに機能を制限してはいるもののOffice 365を利用したスマートフォンの利用を開始。移動の合間などに簡単にメールを確認できるようになったことで、ユーザーから大きな反響がありました。 「"隙間時間"の有効活用により、無駄がなくなった」など歓迎する声が聞かれると言います。外出時の移動時間の有効活用により、業務効率化につながっています。 また、メールボックスが50GBと一気に大容量化したことで過去のメールにもアクセスできるようになり、メールサーバーにナレッジが集約されるようになりました。 このほか、コミュニケーションの円滑化というメリットも見逃せません。「電話およびメールに偏重したコミュニケーションスタイルが、徐々に改善されつつあります」(高田氏) これまではコミュニケーション手段が電話とメールに集中していたため、相手の予定を考慮せずに電話をかけたりメールを送ったりといった状況が当たり前のようになっていました。その結果、離席している場合には電話がつながらない、多忙な場合にはメールの返信が遅れる、といった状況が起きていました。 それがSkype for Businessの導入により、コミュニケーションのバランスが取れるようになる兆しが見え始めています。高田氏自身、「プレゼンスを確認してから連絡していただける方が増えてきた」と手応えを感じています。 今後は、Skype for BusinessのWeb会議機能の活用も視野に入れています。現状、回線への負荷を軽減する目的から使われていませんが、社内からは「せっかくだから活用したい」という声も聞かれます。Office 365の効果を十分に発揮できるインフラ環境を準備した上で活用をさらに進めていく予定です。 Skype for Businessについては、BCP対策としての活用も期待されます。大規模災害時など関係者全員がオフィスに集まることが難しい状況でも、モバイルを使ってSkype for Businessで会議をし、指示を出すことが可能です。 最終的にはコミュニケーションに利用するシステムのすべてをOffice 365に移行することを目指しています。 「Office 365をはじめとするメッセージングシステムは、今や企業にとって欠かせない存在となっており、万が一、止まるようなことがあれば業務に多大な支障を来します。その一方で、ウィルスの侵入といった脅威に日常的にさらされています。そうした状況だからこそ、システムのことを熟知されている日本ユニシスグループ様と長いお付き合いをしていきたいと思います」(三津氏)
※ Skype for Businessは、導入当時はLync®です。
※ ADFS:Active Directory® Federation Services

*U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

*Microsoft、Office 365、Skype、Outlook、Office、Active Directoryは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。