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Foresight in sight

情報セキュリティサービス iSECURE®

事例紹介

2013年5月22日

日本パレットレンタル株式会社様:社員のセキュリティ意識を高める効果的な方法とは?

iSECURE eラーニングセキュリティ教育サービス
輸送用パレットのレンタル事業を展開する日本パレットレンタル様。全社員のセキュリティ意識の底上げが必須と判断した同社は、日本ユニシスの「iSECURE eラーニングセキュリティ教育サービス」を導入。学習環境を1カ月で準備し、1カ月かけて全社員が受講した。アンケートでは「わかりやすかった」「意外な盲点に気づいた」といった感想が寄せられ、導入目的は果たされた。

INTERVIEW

小林 実 氏
情報システム部 部長
情報セキュリティ委員長 取締役
小林 実 氏
櫻井 英洋 氏
営業推進部
運輸グループ
グループ長
櫻井 英洋 氏
黒岩 暁 氏
情報システム部
情報システムグループ情報システム1TM
係長
黒岩 暁 氏
見知 孝政 氏
情報システム部
情報システムグループ情報システム1TM
主任
見知 孝政 氏

PAGE INDEX

USER PROFILE

日本パレットレンタル株式会社様の写真
設立:1971年(昭和46年)12月1日
資本金:4億9,962万(2012年3月末現在)
売上高:182億円(2012年3月期)
従業員数:227名(2012年3月現在)
本社所在地:東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
事業内容:荷役用パレットのレンタル、運用、管理ほか
本事例に掲載された情報は、取材時点のものであり、変更されている可能性があります。なお、事例の掲載内容はお客さまにご了解いただいておりますが、システムの機密事項に言及するような内容については、当社では、ご質問をお受けできませんのでご了解ください。

【導入の背景】情報化が進むにつれて社員一人ひとりのセキュリティ意識の底上げが必要に

  • 物流のノウハウが詰まった各種データの外部漏えいを防止
小林実氏の写真
物流用パレットのレンタルをビジネスとする日本パレットレンタル様。同社は1971年に事業を開始して以来、40年以上にわたりJIS規格に準拠した11型レンタルパレットを、食品、日用品、家電などを扱うメーカーに提供し、日本のビジネスを支えてきた。近年は、非接触ICカードに採用されているICタグ(RFID)や、Web上で物流機器を管理する在庫管理システムなどの情報システムを積極的に取り入れて物流の効率化を図る一方で、パレットのレンタルで得た管理ノウハウと実績を生かして、あらゆる物流機器の運用を支援する総合物流サービスプロバイダーへと進化を遂げようとしている。
社内に情報システムが拡大するにつれて、クローズアップされるのがセキュリティの強化だ。社員一人ひとりがPCを利用して業務を行うようになれば、セキュリティレベルの底上げが必要となる。情報漏えいを防止するためには、PCの利用に限らず、書類の扱い方や日常業務におけるモラルなど、アナログ的な領域についても意識を高めなければならない。
セキュリティの重要性を早くから認識していた同社は、10年以上前から社内に「情報セキュリティ委員会」を設置し、セキュリティ管理に関する標準ガイドラインを作成した。その後も、やや難解だったガイドラインを誰でもわかるようにやさしく改め、2009年には約230名の全社員に対して説明会を実施した。情報システム部 部長 取締役の小林実氏は「当社が守るべきものは、業務に関するあらゆる情報です。物流のノウハウが詰まった各種データを外部に漏らすことは許されません」と語る。
  • 日本全国および海外支店に分散する社員に対するセキュリティ教育を模索
しかし、文書によるセキュリティ教育や啓蒙活動には限界があることも明らかになった。同社は、全国のお客様の物流を支援しているため、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6都市に営業所を置き、さらにはシンガポールに支店を持つことから、社員を一同に集めて教育することは難しい。情報システム部 情報システムグループ 情報システム1TM 係長の黒岩暁氏は次のように振り返る。
「2009年に全社員向けのセキュリティ説明会を実施した後は、新入社員・中途採用社員を対象に不定期でセキュリティ教育を行うだけでした。社員の入れ替わりがある中で、年数が経つごとに、個々の社員の意識や理解度に違いが生じた結果、情報漏えいなどのリスクが高まったことから、セキュリティ意識の統一が必要と判断しました」

【選定理由と導入の経緯】楽しんで学べるわかりやすさと学習時間の長さを評価

  • インターネット環境があればどこでもいつでも学べるSaaS型サービス
社員全体のセキュリティレベル向上を目指した日本パレットレンタル様は、全国に分散する社員を教育する手段として、eラーニングの導入を検討した。 「当初は、一部の社員を対象とした集合研修を考えましたが、セキュリティ教育は、会社全体で実践しなければ意味がありません。そこで、全国の社員が均等に学習できるeラーニングに着目しました」(黒岩氏)
同社は、調査の段階で10数社のeラーニングサービスを検討。最終的に3社に絞ってデモを体験し、その中から選択したのが日本ユニシスの「iSECURE eラーニングセキュリティ教育サービス」だ。これは、Webブラウザからインターネット経由で日本ユニシスのデータセンターにアクセスして利用するSaaS型のサービスで、導入企業はeラーニング専用の基盤を新たに準備する必要はない。利用人数や期間などに合わせてプランを選択することで、 トータルコストや導入期間を縮小できる。
黒岩暁氏の写真
また、iSECURE eラーニングセキュリティ教育サービスは、一般的な情報セキュリティ対策を記載した「一般社員向けコンテンツ」と、情報資産にふれていない「新社会人向けコンテンツ」が用意され、実情に即した教育が実施可能だ。
日本ユニシスを選定した理由について情報システム部情報システムグループ 情報システム1TM 主任の見知孝政氏は次のように語った。 「デモを比較検討した中で、イラストを多用したわかりやすい内容が決め手になりました。特に印象深かったのが、ナレーターによる解説音声の聞き取りやすさです。声が明瞭でよどみなく、頭の中にスッと入ってきました。1本30分という学習時間も、全社員が受ける長さとしては適切と判断しました」
  • TwitterやFacebookなど最新のSNSによる情報漏えいのリスクも喚起
櫻井英洋氏の写真
TwitterやFacebookなど、SNS(ソーシャルネットワークサービス)への書き込みで発生する事故事例を解説する「新社会人向けコンテンツ」があったこともポイントになった。営業推進部 運輸グループ グループ長の櫻井英洋氏は「社員が個人の携帯電話やスマートフォンから業務関連の写真をアップしたり、業務に関することをつぶやいたりするリスクが高まっている昨今、勤務時間外においても機密情報を守るための必要な行動があります。そこを教育できることを評価しました」と説明する。
プロジェクトは2012年12月に開始。導入時は、日本ユニシスとスケジュールの意識合わせを行った後、日本ユニシスの有識者よりセキュリティコンテンツの概要や、最新のセキュリティ動向・事故・事例などに関する説明を受けた。その後、全社員のアカウント登録やテスト環境の作成を行いながら、セキュリティ委員会でもeラーニングコンテンツを試験的に受講し、精査を進めていく。
「準備にかけた期間は約3週間です。iSECURE eラーニングセキュリティ教育サービスの管理者機能により、短期間で受講準備をすることができました。また、受講後に実施するテスト問題には、標準で用意されているテストに加え「セキュリティカードを紛失した際の手順」「PCを紛失した際の対応」といった当社独自の問いを追加して確実な知識の定着を目指しました」(見知氏)

【導入の効果】国内・海外を含めて227名の社員全員が1カ月でeラーニングを受講

  • 社員全体のセキュリティ意識が向上
eラーニングは、比較的業務が忙しくない時期を選択して2013年2月の1カ月間で実施。本社から全国の営業所、シンガポール支店にいたるまで、全社員が期間内に受講を終えた。その際、日本パレットレンタル様が工夫を凝らしたのが4〜10人前後の社員が会議室などに会して実施するグループ受講だ。小林氏は「実施日に関しては空いている時間を使っていてだければいつでも構いませんと伝えましたが、必ずグループで受講してください」と指示を出しました。それによって、社員が意見交換しながら楽しく受講でき、知識も定着しやすくなると考えたからです。会議室などで行った結果、不意な電話などにも邪魔されることなく、スムーズに受講できました」と振り返る。また、受講内容を4回程度に分割して、受講者の負担を減らす工夫も施したグループもあったという。
eラーニング終了後、全社員を対象に実施したアンケートでは、ほとんどの社員が「わかりやすかった」「理解できた」といった感想を寄せている。また「今まで知っていそうで知らなかったことが改めて確認できた」といった意見も聞かれた。「何となくわかっていたことでも、改めて受講してみると気がつくことが多く、社員が当事者意識を持つようになったことは成果のひとつです」と桜井氏は説明する。
見知孝政氏の写真
  • 運用側に負担が少なく利便性の高いeラーニングのメリットを認識
セキュリティ委員会としても、全社一斉に教育できるeラーニングに対する手応えをつかんだ。
「eラーニングを実施するからには、全社員を対象に定期的に実施できなければ意味がないと考えていました。今回のセキュリティ教育は、今後も継続的にeラーニングを活用していくためのトライアルとしての側面もありましたが、実施してみると運用側にも負担が少なく、便利な手段であることを改めて認識しています」(黒岩氏)
コンテンツに対しても内容のシンプルさや、わかりやすさについて高く評価し、小林氏は「最大の目的は、全社員のセキュリティに対する意識を浸透させ、底上げを図ることです。いくら理路整然と説明されていても小難しい内容が並んでいるお勉強目的のコンテンツでは、受講者に聞いてもらえません。その中で、日本ユニシスのサービスは非常にわかりやすく、楽しんで学ぶ目的に合致していました」と語った。
サービス概要図

【今後の展望】 継続的に注意を喚起することで常にセキュリティを意識する社内文化へ

  • 最新のセキュリティ事情が楽しく学べるコンテンツに期待
日本パレットレンタル様では、今後も継続的に繰り返しeラーニングを利用したセキュリティ教育を実施していく構想を描いている。また、日本ユニシスが提供するセキュリティ情報関連サービスを利用して社員の意識を高めることも検討中だ。そのひとつが、PCにログインする際に、情報セキュリティを啓発するキャッチフレーズとイラストを自動ポップアップ表示させる「SECUPOP®(セキュポップ)」。これによって継続的に喚起をうながしながら情報セキュリティに関する知識を定着できる。
最後に黒岩氏は「eラーニングには、基礎からじっくり学べるコンテンツと、最新のセキュリティ事件などを短時間で知ることができるものの両方が必要と実感しています。いずれも、ユーザーに対して楽しく注意が喚起できることが理想ですので、日本ユニシスには最新のセキュリティ事情が楽しく学べるコンテンツの提供を引き続き期待しています」と語った。

事例のポイント

  • 日本パレットレンタル様の今回の事例は、SaaS型の「iSECURE eラーニングセキュリティ教育サービス」を用いて短期間かつ低コストでeラーニング基盤を導入し、全国の拠点に分散する社員に対してセキュリティ教育を実施したものだ。
  • 日本ユニシス採用の決め手は、イラストを多用したわかりやすい内容だった。特にナレーターによる解説音声の聞きやすさを評価した。また、1本30分という学習時間も、eラーニングコンテンツの長さとしては最適だった。
  • 一般的な情報セキュリティ対策を記載した「一般社員向けコンテンツ」と、情報資産にふれていない「新社会人向けコンテンツ」により、実情に即した教育が実施できた。
  • SaaS型(クラウド型)のサービスのため、自社内にシステム基盤を準備する必要がなく、Webブラウザを介してインターネット経由でアクセスできることもポイントとなった。
  • 導入準備期間は約1カ月程度。準備段階では、日本ユニシスの担当者から事前に情報セキュリティの最新事情や動向、コンテンツ作成について説明を受けた。さらに、管理者機能により、利用者登録などの事前準備作業を一緒に実施したり、利用するアンケートやテストを登録したりしている。
  • eラーニングは1カ月かけて全社員227名が受講した。社員が楽しみながら学べるように、数人から10人前後のグループで受講するように指示を出し、意見交換を活発に行うことで知識の定着を図った。
  • 終了後に実施したアンケートでは、ほとんどの社員が「わかりやすかった」「理解できた」といった感想を寄せた。また、「今まで知っていそうで知らなかったことが確認できた」といった意見も聞かれ、セキュリティレベルの底上げにつながった。
  • 将来的には、年に数回のセキュリティ講習を実施し、継続的にセキュリティ意識が高められる方法を検討している。

*iSECURE、LearningCast、SECUPOPは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。