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Foresight in sight

エンタープライズサーバ Windows®/Linux®/仮想化

事例紹介

2014年4月10日

株式会社i.JTB(アイドットジェイティービー)様

ミッションクリティカルなネット販売システムを最小限の時間で新センターへ増強移転 さらなる安定稼働とコスト削減を実現
株式会社i.JTB(アイドットジェイティービー)様は、日本の旅行業を代表するJTBグループにおけるネット販売事業の戦略企業。2013年、従来から利用していたES7000を中心とした基幹システムを一新し、旧データセンターから新センターへ移行。緻密な計画によって移行に伴うサービス停止時間を最小限に抑え、さらに安定したシステム環境を整えました。

SUMMARY

  • きめ細かなコミュニケーションで移行に伴う不安を払拭
  • 移行時間を大幅に短縮し、販売機会の損失を最小限に
  • 技術部門と営業部門の密接な連携で高いサポート力を発揮

Interview

株式会社i.JTB (アイドットジェイティービー) 経営企画本部 システム企画部長
株式会社i.JTB (アイドットジェイティービー) 経営企画本部 システム企画部 課長
株式会社JTB情報システム
ビジネスソリューション本部
ECソリューション部

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USER PROFILE

創業:2006年4月1日
資本金:8億5000万円
本社所在地:東京都品川区東品川二丁目3番11号
従業員数:約200名
事業内容:JTBグループにおけるインターネット販売事業の戦略企業として、ホームページやコンビニエンスストア各社が運営する情報端末などにおいて、旅行商品の販売やサイトの運営を推進
本事例に掲載された情報は、取材時点のものであり、変更されている可能性があります。なお、事例の掲載内容はお客様にご了解いただいておりますが、システムの機密事項に言及するような内容については、当社では、ご質問をお受けできませんのでご了解ください。

【移行の背景】重要なネット販売システムを新データセンターへ集中化

1996年に一部のコンビニエンスストアで情報端末を利用した旅行商品の販売を開始し、98年にはインターネット販売をスタートしたJTB。日本の旅行業の草分け的存在の大企業としては早くからネット業態への対応を進めてきたように見えるが、実情はどうなのだろうか。

「当時は『本当にネットで旅行が売れるのか?』という懐疑的な見方が多く、むしろ社内の理解が浸透していないからこそフレキシブルに事業を推進できたのではないか」と語るのは、現在JTBのIT企画担当部長を務める矢嶋氏。その後、旅行業界でもネット販売のニーズが急速に拡大していく。2006年には、JTBグループのインターネット販売事業における戦略企業として株式会社i.JTB(アイドットジェイティービー)が設立された。同社がサービスを提供する「るるぶトラベル」「JTBホームページ」やコンビニエンスストアの情報端末などを合わせた売上は、今やJTBグループ全体の2割をめざす規模に達している。
矢嶋氏の写真
「旅行業界全体と比べれば、ネット販売が占める割合はまだ低い。JTBグループが掲げる成長目標を実現するためにもネット販売のシェアをさらに高めたい」と矢嶋氏。ますます重要性が高まるネット販売を支えるシステムは、まさにミッションクリティカル。処理件数が増え続ける中で、24時間365日の安定稼働が求められる。こうした状況の中で、2013年9月、日本ユニシスのサポートによって、旧データセンターに置かれていたシステムは、基盤を一新して新データセンターへ移行されることになった。

【選定理由と移行の経緯】信頼性の高いシステムを、さらに利用しやすい環境に

田村氏の写真
i.JTBでは、今回のシステム移行の前から日本ユニシスのエンタープライズサーバ、「ES7000」を中心にシステムを構築してきた。なぜES7000を選び、これまで利用し続けているかを聞いてみた。

「かつてはミッションクリティカルな分野にWindows®のシステムを導入する事例は少なかったですよね。しかしマイクロソフトさんがこの分野に本腰を入れ、JTBのオンライン販売部門で使ってみないかという提案をいただきました。当時はまだIT技術のノウハウが今ほど自社内になく、ネット販売システムには軽く作れるWindowsの方が適していると考えていたので導入を決めました。その際、ハードウェアの選定に頭を悩ませていたところ、たまたま知り合った米国ユニシスの方にES7000を紹介されたのがきっかけですね」(矢嶋氏)

こうして導入されたES7000だが、処理件数が増え続ける中でトラブルが発生した時期もある。特に問題視されたのは障害発生時のリカバリーに要する時間の長さだった。しかし、その後は製品のパフォーマンス向上と、復旧時間の短縮を実現したサポートチームによって、ES7000は社内のシステム部門で確かな信頼を獲得していく。今回の新センターへのシステム移行は、センターの集中化によるコスト効果と将来を見越した増強を目的としたものだが、データベースサーバとしてはES7000以外を検討する機会さえなかったという。

【移行時の課題と取り組み】きめ細かいコミュニケーションで不安を解消

新しいシステム構成は順調に決まったが、問題は12時間以内で移行を確実に行い、販売機会の損失につながるサービス停止時間をいかに短縮するかということだった。JTB情報システムのメンバーとして長年ES7000の保守運用に携わる常山氏も、「前回移行をしたときは2系統のシステムのうち片方が計画通り実行できず、販売面でも迷惑をかけてしまった。また同じようなことが起きないか」と危惧していた。

そんな不安を払拭したのが、日本ユニシスのプロジェクトチームが提示した入念なスケジュールと緻密な時間の見積り、そして密接できめ細かいコミュニケーションだった。「毎週の打ち合わせでプロジェクトマネージャーが、こちらがやるべきことを逐一指摘してくれます。そのおかげで最後まで予定通りに進められました」と常山氏は振り返る。システムを止めたリハーサルが許されない中でテストが手厚く繰り返され、準備期間の最終段階ではすべてが計画通りに進むことを確信できたという。
「以前にお願いした案件でもそうでしたが、今回担当されたプロジェクトマネージャーも細かいところまでよくフォローし、さまざまな気配りをしてくださる方でした。今でも何かあるとすぐ駆けつけてくれます。そういうマインドは日本ユニシスさんの企業風土なのでしょうね」(矢嶋氏)

日本ユニシスが当初の提案書で示した移行時間は約14時間。これを細部まで徹底的に練り上げて12時間の計画に短縮した。2013年9月26日、午前1時にオンライン販売のサービスを一時停止してシステム移行を開始。予定された13時の再開に向けて、すべての工程を想定通りに進めていく。バックアップデータのテープは旧センターから新センターへタクシーで搬送してリストア。入念な最終チェックを経てサービスを再開したのは12時23分頃のことだった。あらゆる手順で少しずつ積み上げてきた時間の貯金を活かして、アクセスが集中する昼休みの販売機会を捉えることに成功した。

当日を振り返って、矢嶋氏は語る。「今回のように、当初の厳しい計画よりさらに前倒しで移行を完了できた例は、あまり聞いたことがありません。本来ならメンテナンス中で得られないはずの売上が得られたわけですから、私たちにとってこれほどありがたい話はありません」
常山氏の写真

【導入の効果と今後の展望】グループのシステム統合に向けて

今回の移行に点数をつけるなら、という質問に常山氏は100点満点と即答した。

「移行後はほとんどの処理でレスポンスが速くなりました。システムを移行した直後はエラーや障害の報告が相次ぐことが多いのですが、今回はどこからも声が上がってこなかった。その後も安定稼働が続いています」(常山氏)

株式会社i.JTBのシステム企画部を統括する田村氏も、今回のプロジェクトを高く評価する。

「SI企業やベンダーが力を発揮するには、技術部門と営業部門がしっかりタッグを組んでいることが必要だと思います。片方だけ強くてもダメだし、両方が強くてもきちんと話ができていないとダメですね。日本ユニシスさんはそれがしっかりできている」(田村氏)

今後、JTBグループでは店頭販売で使用しているシステムを含めて、グループ全体のシステムを機能的に統合するための取り組みを進めていくことになるという。

「将来はオンライン販売のシステムを店頭でも使っていくことになります。システムが変われば、商品も、仕入れの方法も、会社の体制までもが変わります。『本当にこれで旅行が売れるのか?』と言われてスタートしたインターネット事業がグループの中で旅行事業の中心になっていくわけです。こうしたビジョンを見据えて、日本ユニシスさんにはJTBグループの成長とともに発展していただけることを願っています」(田村氏)

「おそらく次の移行期にはシステムを購入せず、所有型から利用型にシフトしていくことになるでしょう。日本ユニシスさんには、これまでと同じように仕組みやコスト効果、付加価値をご提案いただき、自分たちがそれをうまく活用してお客さまにより満足していただくという、いい関係を継続できればと思います」(矢嶋氏)

一昨年には創業100周年を迎え、アジアのリーディングカンパニーをめざすJTBグループ。2020年の東京五輪も決定し、さらなる成長に向けて重要性が増すシステム部門のフィールドは、これからもますます広がっていきそうだ。
システム

*SANARENAは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

*MicrosoftおよびWindowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

*Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。

*Linuxは、Linus Torvalds氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。