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2017年4月19日

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府による
「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト- テレワーク・デイ」に参画


日本ユニシスは、総務省、厚生労働省、経済産業省国土交通省、内閣官房、内閣府による「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト- テレワーク・デイ」に賛同し、本年7月24日のテレワーク一斉実施に参画します。


2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、このたび、東京都及び経済団体、企業等 と連携し、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけることとなりました。


当社は、2008年度より在宅勤務制度を施行し、働き方改革の一環として、社員の通勤や移動時間削減による生産性の向上と精神的ゆとりを生み出すことを目的に、テレワーク推進に取り組んでいます。この取り組みが高く評価され、2016年4月に、総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に認定されました。
当社は、このたびの2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の国民運動の趣旨に賛同するとともに、社内の働き方改革推進の一助とすべく、7月24日 のテレワーク一斉実施に参画します。

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